なぜ103万円？

• 給与所得控除：55万円
• 基礎控除：48万円

👉 合計 103万円まで非課税（所得税）

所得税

• 103万円以下 → 所得税0円
• 超える → 超えた分に税率（5％〜）

👉 いきなり損はしない（段階課税）

住民税は別ルール

ここ見落としが多いです👇

• 約100万円前後から発生（自治体差あり）
• 一律約10％

👉 103万円以下でも住民税はかかるケースあり

配偶者控除との関係（超重要）

👉 ここが“本当の壁”

• 103万円以下 → 配偶者控除（満額）
• 103万超 → 配偶者特別控除へ移行
• 150万円まで → 控除ほぼ維持

👉 実質的には150万円まで大きな影響なし

法改正の流れ

👉 103万円の基準は「ほぼ据え置き」

ただし👇

• 政府は「壁問題の解消」を進めている
• 実質的には
  👉 150万円ライン重視にシフト

さらに👇

• 将来的に控除見直し議論あり（インフレ対応など）

■ 106万円の壁とは？

年収が約106万円（月収約8.8万円）を超え、
一定の条件を満たすと社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になるラインです。

■ 加入の主な条件

以下すべてに該当すると対象になります

・週20時間以上の勤務
・月額賃金8.8万円以上
・2か月を超える雇用見込み
・学生ではない
・対象企業で勤務（※段階的に拡大中）

■ では、いくら以上稼ぐと得か？

👉 結論
中途半端に超えるより、しっかり稼ぐ方が得策です

目安としては👇

・106〜120万円 → 手取りが伸びにくいゾーン
・130万円以上 → 手取り・保障ともに安定
・150万円以上 → 控除も含めバランスが良い

👉 特に
130万円以上を目指す働き方が現実的ライン

■ 法改正の動向（重要）

社会保険の適用は拡大中です

・2024年10月には 従業員51人以上の企業へ拡大
・今後さらに拡大予定
👉 将来的には企業規模要件は撤廃方向

■ ここが大事（手取りの考え方）

106万円を超えると
👉 社会保険料の負担が発生します

そのため一時的に
👉 手取りが減る「逆転現象」が起きる可能性があります

■ 結論

・106万円は「避ける壁」ではありません
・むしろ「働き方を見直す分岐点」

超えるなら
130万円以上を視野に入れるのが合理的です
106万円は“損の入口”ではなく
“働き方を変えるタイミング”です